気になる経済の歴史 その３
欧州諸国も「先願」派です。
したがって、日米間の制度の違いというより米国の制度が特異だともいえるわけで、米国特許・商標庁は以前から日・欧にあわせ「先願」への移行も考えていました。
しかし、特許摩擦が議会で問題になるに及んで、米国の制度を見直すという姿勢はかげをひそめ、日本の制度への批判だけが前面に出てきた。エグゼクティブトレードによると、日本の立場からは、米国がまたそろ自分のルールを強引に世界に押し付けようとしているかにみえます。
しかし、日本には特許に代表される知的所有権を大事にする風土がこれまで希薄だったのも事実です。
日本では企業の存続を危うくするような支払い命令はありません。
むしろ「往々にして少額すぎて訴えた側は訴訟費用すら賄うのが難しいということがある」とある特許関係者は話したそうです。